株主･投資家情報

INVESTOR RELATIONS

2025年9月期

株主の皆様へ

大英産業株式会社　代表取締役社長
一ノ瀬　謙二

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。

この３か年は「地域愛着経営」を基本方針に掲げ、売上高・利益ともに持続的な成長を目指してきました。結果として、売上高は３期連続で増加し、2025年９月期は過去最高の390億円を達成。各利益は、一時的な減益を経て最終年度には営業利益13億円など、増収増益基調を維持できました。これもひとえに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーのご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。​

一方で、2023年9月期から2025年9月期にわたり推進してまいりました中期経営計画の業績目標については、外部環境の変化や事業構造の課題もあり、残念ながら3期連続で目標を達成するには至りませんでした。

当社はこの現状を真摯に受け止め、今後は利益率のさらなる改善、新規事業やストック型事業の強化による​事業ポートフォリオの見直し等、持続的な成長と企業価値向上に向けて全力で取り組んでまいります。​

引き続き、株主の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。​​

2025年9月期 業績ハイライト

●中期成長戦略 業績

2025年9月期 事業別業績

●商品別売上高構成比

商品別の売上高構成比について、成長分野として注目すべきは、土地分譲、事業用不動産、投資用戸建賃貸住宅です。
これらの成長分野の売上高合計の構成比率は、2024年９月期の8.9％から14.3％へと、5.4ポイント増加しました。この伸びは、不動産領域における事業の多角化が着実に進んでいることを示しています。今後も、従来の主力商品にメリハリを付けつつ、成長分野の拡大によって、よりバランスの取れた事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。
分譲マンション事業

分譲マンション事業では、8棟（うち７棟が福岡県内）が竣工し前期の竣工物件と合わせて463戸の引渡しが完了しました。
特に、総戸数150戸の「ザ・サンパーク小倉駅タワーレジデンス」は、九州北部の主要ターミナルであるJR小倉駅から徒歩４分という高い交通利便性を背景に想定を上回る販売進捗でした。加えて、熊本県での１棟売り物件も計上し、売上高は199億円（前年同期比127.4％）、営業利益は17.9億円（同114.0％）と大幅な増収増益となりました。
九州・山口エリアにて事業を展開しており当期に供給した26棟のうち、約7割にあたる18棟が福岡県内での供給となり、人気エリア福岡での展開が一段と増加しています。
2024年の新規供給ランキングでは、福岡県、そして九州7県のいずれにおいてもNo.1のシェアを獲得しました。特に福岡県では、9.4％という高いシェアを維持しています。
また、福岡市内で分譲中のサンパークシティ香椎は販売開始から6ヶ月で77％という高い販売進捗率を記録しており、当社のブランド力と商品企画力が市場で高く評価されていることを実感しています。なお、１２月には未竣工での完売となりました。
分譲住宅（戸建）事業

分譲住宅事業では、売上高126億円（前年同期比83.6％）と売上戸数の減少により大幅な減収も、在庫数を適正に保ちつつ、厳選した土地の仕入れや、顧客ニーズに対応した建物の建築・販売を進めてきた結果、売上総利益率は16.7％（同2.1ポイント増）に向上しました。営業利益は10億円（前年同期比114.1％）、営業利益率は8.3%(同2.2ポイント増）と増益しました。また、新築戸建と中古住宅を一体で提案する「住まいのワンストップサービス」により集客効率が向上し、費用対効果の高い営業活動を実現しております。
福岡県を中心に熊本県・佐賀県・山口県で事業を展開しており、売上高構成比は福岡県が約73％を占めています。今後は、福岡県以外への事業拡大も強化してまいります。商品は、暮らしやすさやデザインにこだわった5つのシリーズを展開し、エリアごとの顧客ニーズに合わせて供給しています。
不動産流通事業

不動産流通事業は、市場環境の変化に対応し、事業規模を縮小したことで販売件数が減少し、売上高21億円（前年同期比52.0％）と大幅に減少しました。
一方で、北九州市を中心とした福岡県、熊本県へ絞り込んだことに加え、販売費及び一般管理費の削減、さらに厳選した仕入れの推進により在庫の適正化が進み、営業利益額は前年同期並みを維持しています。中古住宅市場は、利便性の高い立地の物件や価格の安い物件が選ばれる傾向にあるため、今後も厳選した物件の仕入れと顧客ニーズに対応したリフォームを行うことで、利益率の改善を図ってまいります。
街づくり事業

街づくり事業では、投資用戸建賃貸住宅、大型の土地、事業用不動産、山口県防府市の防府駅前におけるタウンハウスの販売を中心に、幅広い不動産商品を展開しております。売上高は29億円（前年同期比250％）、営業利益は2.3億円（同1468％）と大幅な増収増益となりました。投資用戸建賃貸住宅は、都市近郊のファミリー層からの入居需要が底堅く、投資用不動産としての人気が高いことから販売は安定しています。大型の土地や事業用不動産は、ホテル建設や賃貸マンション建設、企業の新規出店等、事業拡大に伴う需要が堅調に推移しており販売は好調です。
街づくり事業が、顧客の広がりにより不動産領域で商品を拡大しております。土地分譲が12億3,400万円、事業用不動産が6億7,900万円、投資用戸建賃貸住宅が6億1,600万円、タウンハウスが2億6,500万円、その他が1億5,800万円となっております。
また、宿泊施設事業はインバウンド需要により、売上高1.3億円（前年同期は3百万円）を計上しており、街づくり事業と合わせて、今後も成長分野として、さらなる拡大・強化を図ります。

●中期成長戦略取り組み

店舗での「住まいに関するトータル提案」により来場数は１１4％に増加

住宅事業の店舗にて新築戸建、中古住宅、土地、リフォームなど住まいをトータルで提案できる体制を構築しました。緩やかに減少する市況の中でも、店舗の総来場数は体制変更前に比べ114％に増加しました。

WEBサイトのリニューアルにより月間平均閲覧数が127％に増加

当社WEBサイトを新築戸建、中古住宅、土地まで幅広く比較検討ができる「住まいと暮らしのワンストップ」サイトにリニューアルし、プロモーション施策を改善しました。その結果、月間の平均閲覧数は、リニューアル前に比べ127％に増加しました。マーケット全体が縮小する中でも、リアルとWEBの両面でワンストップ体制を構築いたしました。

新たに宿泊施設６棟をオープン

宿泊施設事業は、福岡県にて６棟の宿泊施設を新たにオープンしました。福岡市内の宿泊施設は月平均稼働率９６％、外国人の宿泊割合が約７割と好調です。次期以降に向けては、現時点ですでに、福岡市内で宿泊施設の開発用地を３現場取得しております。

JR防府駅前（山口県）の複合施設が竣工

山口県のJR防府駅北口で開発を進めてきた複合施設「トレイル防府八王子」が竣工しました。当施設は、商業施設、賃貸住宅、タウンハウス、分譲マンションを集約した機能的で利便性の高い街並みとなっています。地域の新たなランドマークとなるような街づくり事業を今後も推進します。

投資用賃貸アパートの工事受注、引渡が完了

福岡県北九州市にて、新たな投資用の賃貸アパート「サンヴィアシリーズ」の工事を受注し、引渡まで完了いたしました。今後も、投資用不動産の需要を的確に捉えた商品づくりを行います。

大型分譲マンションの管理業務リプレイスを新規受注

当社の連結子会社であるマンション管理会社「大英リビングサポート株式会社」が、福岡県北九州市にて、総戸数195戸の大型物件「小倉D.C.TOWER」のマンション管理業務を新たに受注いたしました。今後も管理受託の拡大を通じて、グループ全体の安定した収益基盤の強化に努めてまいります。

社内で「新規事業アイディアコンテスト」を開催

社内公募による新規事業アイディアコンテストを３か年で２回開催し、８５件の事業アイディアの応募がありました。学びと実益の両面を重視し、社員の挑戦を後押しする組織風土の醸成に繋がりました。

建築会社「株式会社DAIEIアーキテクツ」を新たに設立

新たに建築会社「DAIEIアーキテクツ」を設立し、企業向け、投資家向けの建築受注に事業領域を広げるとともに、プロフェッショナル人財の育成にも注力しています。グループ経営方針に基づく各社連携の強化で、組織力の底上げに取り組んでまいりました。

DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化

生産性向上を目的に、生成ＡＩや業務管理アプリを活用し定型業務やルーティン作業の自動化・効率化を推進しました。生成AIは当期、希望者95名に導入し、月３８０時間の業務時間削減に繋がりました。業務効率化以外にも、外部委託していたデータ分析やプログラミングなど一部業務の内製化を進めています。

土地情報の一元管理による厳選した土地仕入れの実現

重点エリア内の成約事例や取引相場、告知事項のある事故物件などの土地情報をマップ上で一元管理・閲覧できる仕組みを導入しています。これにより、当社に集まる多様な土地情報を商品ラインナップに合わせて効率的に商品化し、迅速かつ精度の高い土地仕入れの意思決定を実現しています。

GX推進の一環として早成桐（そうせいぎり）の植樹を実施

GX推進の一環として、成長が早くCO₂吸収力に優れ、伐採後も再生を繰り返す特性を持つ「早成桐（そうせいぎり）」の植樹を福岡県内で行いました。今後も早成桐の植樹・育成を行い、環境負荷の低減と地産地消の住まい作りを推進します。

地域最大規模のイベントにて「木造やぐら」を施工

福岡県北九州市で開催された地域最大規模のイベント「北九州昭和夏祭り」において、北九州市産木材である「キタキューウッド」を活用した「木造やぐら」の施工を担当しました。住宅の大工工事で培った技術と経験を活かし、地域社会への貢献を果たすとともに、企業認知向上と、事業領域拡大にもつなげてまいります。

シニア層のライフステージに合わせた施策を推進

少子高齢化の対応については、社外に向けた取組みとして、シニア層への認知拡大を目的としたファッションショーイベントの開催、多様な住宅商品の展開による住み替えの支援、住宅メンテナンスやリフォームの提供のキッカケづくりとしても取り組んでおります。

健康経営優良法人2025に認定

社内に向けた取組みとしては、少子高齢化による働き手不足解消に向けて、健康増進の施策、多様な働き方の制度設計により｢健康経営優良法人2025の大規模法人部門｣に５年連続で認定されております。

●中期業績目標（２０２８年９月期）-利益

当社は、2028年9月期を最終年度とする中期業績目標を策定しています。2028年9月期には売上高436億円、営業利益22億円、経常利益14億円を目指します。これは、2025年9月期の実績と比較して、売上高で約12％増、営業利益で約69％増、経常利益で約56％増という売上よりも利益率、額を重視した成長目標となっています。

●中期業績目標（２０２８年９月期）‐自己資本比率

また、自己資本比率についても20.3%を目標とし、財務基盤の強化にも取り組んでまいります。

●中期業績目標（２０２８年９月期）

利益率の向上・安定した財務基盤の構築を図り持続的な成長を目指す

目標達成に向けては、分譲マンション事業や分譲住宅事業の事業モデルを見直すとともに、法人・富裕層向けの成長事業の拡大による事業ポートフォリオの変革、DX推進による生産性の向上などの施策を進めていきます。

既存事業モデルの見直し

分譲マンション「サンパークシリーズ」では、今後さらに強化していく福岡エリアにおいても、お客様からお選びいただけるクオリティへと商品力を高めていきます。具体的には、お客様からいただいたご意見をもとに、共用部のサービスや機能の充実にも取り組んでおり、より満足度の高い住まいの提供を目指しています。

既存事業モデルの見直し

分譲住宅事業においては、環境に配慮した住宅性能や、災害に強い住宅性能の強化にも積極的に取り組み、安心・安全で快適な住まいづくりを進めてまいります。加えて、実需層の拡大を目的に「セミオーダー住宅」や「注文住宅」の展開を推進しています。

法人・富裕層向け事業拡大による事業ポートフォリオの変革

現在成長している街づくり事業では、販売ルートの拡大や投資用アパートなど新たな商品の展開を通じて、法人・富裕層のお客様向け事業をさらに強化してまいります。

DX推進等による生産性向上

この３か年の顧客、事業の拡大に合わせた「顧客接点の拡大」「業務の自動化・省力化」「事業データの最大活用」をDXの軸として、推進してまいります。全従業員がいつでもどこでも一元化されたデータを活用できるデータプラットフォームの構築。そして、情報セキュリティの強化にも取り組み、より効率的で安全な業務環境を整えてまいります。

DX推進等による生産性向上

DX推進の一環として、1人当たりの利益額をKPIとし、専門性を高めるための採用・配置・育成を計画的に実施しています。これにより、組織全体の生産性向上と競争力の強化を図ってまいります。これらを通じて、事業ポートフォリオの変革と収益力の強化に取り組んでまいります。

2026年9月期連結業績予想

中期業績目標の１年目である202６年９月期の業績予想は、売上高376億4,100万円、営業利益12億7,900万円、経常利益7億5,400万円、親会社株主に帰属する当期純利益4億6,600万円です。分譲マンションの大型物件や街づくり事業における大型案件が一巡することに加え、さきほどご説明した、既存商品のリニューアルを通じて顧客ニーズに応える付加価値の高い商品開発に取り組み、2026年９月は売上総利益率の改善にこだわる１年とします。そのため、一時的に減収減益となる見込みです。

配当金

株主優待

株主優待は、長期保有していただくほど、優待額が増える仕組みとなっております。お客様にも、株主様にも長く応援していただく企業を目指し、邁進してまいります。

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